企業情報 | 日本放射線エンジニアリング株式会社

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放射線関連施設には、安全に運用するためのさまざまな測定機器があります。
私たちは、その計測器の開発・製造・保守を主幹業務とし、安全の確保に努めています。

つくば研究室を中心に研究開発を行っています。

各種放射能センサや放射線計測システムの設計・製造を行っています。

電力会社や研究所などで計器や機器類の点検、修理を行っています。

社名	日本放射線エンジニアリング株式会社 JREC Japan Radiation Engineering Co.,Ltd.
創業／設立	昭和44年7月／昭和47年5月10日
資本金	授権資本金4,500万円・払い込み資本金2,250万円
営業種目	・各種測定器の研究開発、設計、製造および販売・計装システムのエンジニアリング、設計、製造、販売　　据付工事およびメンテナンス・各種放射線取扱機器、マニピュレータ等の製造、販売・各種計装・電気工事の設計施工、測定器管理業務の請負・上記関連機器および部品の販売
本社所在地	茨城県日立市桜川町1-5-20
事業所	東海工場　（第一工場、第二工場）つくば研究所東京事業所
社員数	114名（男：98名女16名）
主要取引銀行	常陽銀行、みずほ銀行

昭和44年	新得電機有限会社として創業。
昭和47年	日本放射線エンジニアリング株式会社を設立。本社を日立市大久保町におく。
昭和48年	動力炉・核燃料開発事業団殿と放射線管理モニタ保守・点検業務を直接契約。株式会社東芝殿とサービスステーション契約を締結、放射線計測機器・計装システムのサービス代行業務を開始。
昭和49年	株式会社東芝殿から資本を導入・増資、同社の関係会社になる。本社を日立市千石町に移転。
昭和50年	日本原子力研究所殿と放射線管理モニタの保守・点検を直接契約。動力炉・核燃料開発事業団殿とマニピュレータ保守業務を直接契約。東京事業所（渋谷区富ヶ谷）を開設、業務拡張を図る。
昭和52年	株式会社東芝殿と放射線管理業務契約を締結。
昭和53年	動燃大洗殿にゲートモニタ1号機を納入、以降当社の主力製品になる。
昭和54年	本社を現在の日立市桜川町に新築移転。
昭和56年	研究室を新設、新製品の研究開発体制強化を図る。
昭和60年	作業環境モニタのシリーズ化と鉄鋼計測器の開発製造で、株式会社東芝殿と協調体制を強化。
昭和62年	東海工場（茨城県那珂市）を新築、操業開始。東芝マニピュレータの製造・販売権を獲得。
昭和63年	株式会社東芝殿による品質管理監査を受け、原子力計装製品生産体制強化を図る。「放射線モニタ装置に関する東芝特約代理店契約」を締結。
平成元年	つくば分室（後のつくば研究室）を新築開設（つくば市栗原）、つくば地区の営業活動と研究開発の強化を図る。
平成3年	創立20周年記念式典を挙行、社誌「航跡二十年」を刊行。
平成4年	東芝ゲートモニタ新型機種の開発・製造を開始。
平成5年	東京事業所を東芝府中工場構内から府中市寿町に移転、営業活動を強化。茨城県地区QCサークル大会で特別賞を受賞。
平成8年	青森県及び三沢市と、三沢市細谷工業団地への工場立地協定を調印する。
平成11年	生産力向上を図るため東海工場隣接地を買収。
平成12年	東海工場を東海事業所と改称し、工場を増設して生産力強化を図る。
平成13年	青森県六ヶ所村の日本原燃株式会社殿ヘランドリーモニタ及びゲートモニタ等の納入開始。創立30周年記念式典を挙行。茨城新聞社「愛の募金」へ寄託。
平成15年	中部電力・浜岡原発殿へゲートモニタ納入。
平成16年	日本原燃株式会社殿へ排気サンプリング装置、東北電力株式会社東通原発殿へゲートモニタ等納入。
平成17年	株式会社東芝殿向け地方自治体用大気情報管理システムテレメータ盤納入。
平成18年	（独立行政法人）農業・食品産業技術総合研究機構殿・東京都立産業技術研究センター殿と共同開発による放射線照射食品スクリーニングシステムの納入開始。
平成19年	大強度陽子加速器施設（J－PARC）用装置・新材料解析装置検出器の納入開始。
平成20年	日本原子力研究開発機構殿と共同開発によるα線・β線同時測定式体表面モニタ納入。
平成24年	（独）科学技術振興機構殿の研究成果展開事業（先端計測技術・機器開発プログラム）採択「シンチレーションファイバーを用いた2次元マッピングシステムの実用化開発」